�@　新型コロナウイルスの感染力が高いことを考えると、一人一人が自分の行動に責任を持ち、なるべく外に出ないようにすることが望ましい行動です。しかし自分の行動だけではなく、他人の行動に過剰なまでの興味を持ち、文句を言う人が社会問題になっています。「コロナ自警団」とか「自粛ポリス」とか呼ばれ、各地で話題になっています。日本では人々が相互に監視をするという、息苦しい「監視社会」になっているのです。

�A　例えば、民間の施設を対象に休業を要請していた大阪府では、「どこそこの店が営業している」などの通報が数多く寄せられました。営業を続けている店が直接嫌がらせをされるケースも増え、メディアでも話題になっています。夜間など店が開いていない時間帯にシャッターにペンキで落書きをされたり、脅迫電話がかかったりしています。県外車を見かけるとあおり運転をしたり、車に傷を付けたりする事件も多発しています。

�B　ヨーロッパの国々は、街や地域を封鎖する「ロックダウン」の政策をとっています。守らない人には罰金刑が科せられます。一方、日本の法律では「ロックダウン」はできません。「緊急事態宣言」によって政府は国民に「外出の自粛」「店の休業」などを「要請」し、この期間、世間では自粛ムードが広がりました。しかし、休業に応じたくても、営業をしていかなければ資金面で立ち行かなくなって倒産してしまう場合もあるのです。